雇用保険料率が変わります

平成１３年４月以降の期間に係る保険料から、保険料率が原則15.5／1,000（労働者負担 6／1,000、事業主負担9.5／1,000。現在は平成４年度から暫定的に労働者負担4／1,000、事業主負担7.5／1,000に引き下げられています。）となります。
（雇用安定等事業に係る保険料率については、変更ありません。）

雇用保険料率
		事業主負担分	被保険者負担分
一　　般	15.5／1,000	9.5／1,000	6／1,000

（注）保険料率は、賃金総額に対する率をいいます。
（例）月収約１０万円の労働者の場合
　　　　→　労働者、事業主それぞれ約２００円／月の増となります。

パートタイム労働者の適用要件が変わります

パートタイム労働者については、適用基準のうち年収要件（年収が９０万円以上見込まれる場合にのみ適用するという要件）が撤廃され、適用拡大が図られます。

（１）新しい適用基準（平成１３年４月１日から）
パートタイム労働者については、次のいずれにも該当するときは、短時間労働被保険者となります。

�@ �A

反復継続して就労する者であること ・ 具体的には、１年以上引続き雇用されることが見込まれる場合です。 １週間の所定労働時間が２０時間以上であること

※短時間労働被保険者とは、１週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間よりも短く、かつ、３０時間未満である雇用保険の被保険者をいいます

（２）改正のポイント　 改正のポイントをまとめると以下のとおりです。
年収要件（年収が９０万円以上見込まれる場合にのみ適用するという要件）がなくなります。
（参考）「１年以上引続き雇用されることが見込まれる場合」とは。今回改正されませんが、「１年以上引続き雇用されることが見込まれる場合」とは次の場合です。

�@ �A �B �C

期間の定めがなく雇用される場合 雇用期間が１年である場合 ３ヵ月、６ヵ月など短期の期間を定めて雇用される場合であって、雇用契約においてその更新規定が設けられているとき（１年未満の雇止め規定がある場合を除きます。） ３ヵ月、６ヵ月など短期の期間を定めて雇用される場合であって、雇入れの目的、その事業所の同様の雇用契約に基づき雇用される者の過去の就労実績等からみて、契約を１年以上にわたって反復更新することが見込まれるとき

注　当初の雇入時には１年以上反復して雇用されることが見込まれない場合であっても、その後の就労実績等から考えて、１年以上反復して雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。

基本手当の給付体系が変わります

●離職の日が平成１３年４月１日以後である方については、離職理由により給付日数が異なることになり、倒産、解雇等により離職した方については、手厚い給付日数となります。
〔法改正後の所定給付日数〕
�@　一般の離職者
　　 （�A及び�B以外の理由の全ての離職者。定年退職者や自己の意思で離職した者）

被保険者であった期間
	５年未満	５年以上 １０年未満	１０年以上 ２０年未満	２０年以上
短時間労働被保険者	９０日	９０日	１２０日	１５０日

�A　障害者等の就職困難者

短　時　間　労　働　被　保　険　者
	１年未満	１年以上
３０歳未満	１５０日	２４０日
３０〜６５歳未満	１５０日	２７０日

�B　倒産、解雇等により、再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた者

	被保険者であった期間
	１年未満	１年以上 ５年未満	５年以上 １０年未満	１０年以上 ２０年未満	２０年以上
３０歳未満	９０日	９０日	９０日	１５０日	−
３０歳以上 ４５歳未満	９０日	９０日	１５０日	１８０日	２１０日
４５歳以上 ６０歳未満	９０日	１８０日	２１０日	２４０日	３００日
６０歳以上 ６５歳未満	９０日	１５０日	１５０日	１８０日	２１０日

※網掛け部分は、一般の離職者よりも給付日数が手厚い層を表します。