|
|||||||||
|
最新 ニュース!! |
|
常用女性労働者が継続雇用により、短時間勤務になっても、今もっている社会保険は使えます！
正社員と短時間労働者との処遇格差解消のため、様々な策が講じられています。 改正男女雇用機会均等法（平成11年4月1日施行）に、妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置の 「第23条 事業主は、雇用する女性労働者が前条の健康指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、 勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。」という条文の適用事例をご紹介いたします。 |
|
|
低成長時代の雇用創出 |
|
最近の動向として、景気回復、雇用創出の一つの処方箋として、ワークシェアリングへの推進が提唱されています。 ワークシェアリングとは、一定の仕事を労働時間や日数を減らし労働者間で分かち合うものです。労働時間短縮によるものと 人員削減によるものがありますが、目的別に類型すると「多様就業対応型」、「雇用維持型（緊急避難型）」、「雇用維持型 （中高年対策型）」、「雇用創出型」の四タイプに類型化されます。 残業時間の規制やワークシェアリング（仕事の分け合い）、出向、転籍や配置転換、新規・中途採用の削減や中止、退職者の不補充、 パートタイム労働者や臨時・季節労働者等の再契約停止、解雇、レイオフ、などその方策は多様です。 推進のために必要なことは、「思いきった労働時間の短縮」と「政府の時短への支援措置」です。 さらに、時短による雇用創出に向け、企業と労使双方が具体的な取り組みを築き上げることも重要です。 また、社会経済生産性本部の「ワークシェアリング研究会」（委員長・樋口美雄慶応大学教授）は、以下のような提言をしています。 １）ワークシェアリング導入には、「全国的に産業別レベルで時短の枠組を創り出し、具体策は個別企業レベルの労使協議を通じて、 企業、職場の実情に即した合意を積み重ねていくべき」である。 ２）政府は、「雇用創出をめざして時短を進める労使に対し、何らかの奨励策や財政支援措置を講ずることを検討すべき」である。 ３）創出される雇用機会の質にも留意する必要がある。 ワークシェアリングが景気と雇用にどのような改善をもたらすか、今後の動向に注目していきたいです。 ワークシェアリングの参考事例 ＜オランダ＞ 景気回復と失業率の改善を図るため、1982年政府と労使は、賃金の抑制とパート労働者の雇用促進が図られ、失業率は4.2％にまで回復しました。 ＜ドイツ＞ 1996年に高齢者パートタイム労働就労法を改正した。55歳以上の労働者を最長で5年間パートタイムで就労させ、そこに若年労働者の雇用促進を図りました。 この場合、政府が高齢パートタイム賃金の20％を補助しました。 ＜フランス＞ 2000年1月から、法定労働時間を週39時間から35時間に改定しました。 ＜ベルギー＞ 1994年に育児や介護などのため、やむおえず休職する場合、代替労働者として失業者などを雇用する労使協定が締結されました。 また、通常の労働時間を20～50％削減する働き方も可能です。 |
|
適正労働時間把握の周知徹底へ |
|
厚生労働省は、「労働時間の適正な把握のために、使用者が満たすべき措置に関する基準」を策定し発表しました。 今後、労働基準監督所から今まで以上の集団指導、監督指導等の周知が図られる見込みです。 以下、労働時間把握の方法に関する部分の抜粋を掲載します。 ＜労働時間把握の方法＞ ・始業、終業時間の確認及び記録の方法として、原則としていずれかの方法による。 １）使用者が、自ら現認し、記録する。 ２）タイムカード、ICカード等の客観的記録を基礎として確認し、記録する。 ・自己申告制により、始業、終業時刻の確認及び記録を行う。 上記以外の場合は、以下の措置をとる。 ・時間外労働時間の上限を設定するなどの措置をとらない。 ・時間外労働時間削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払い等が、 労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて 確認すること。 ・適正な労働時間が阻害されている場合においては改善の措置をとること。 |
|
当世職場事情～個食化と個職化～ |
|
最近、家族の「個食化」と職場の「個職化」が同時進行しているようです。 朝食や夕食は、家族が食卓を囲んでコミュニケーションをかわす時間でした。しかし、いつのまにか、この大切な時間は、 それぞれが個室にこもったり、一人でテレビを見ながら冷凍食品やコンビニ弁当を食べたりしています。 一方、職場の「個職化」は、各人が労働空間を仕切り、専用のパソコンの前で黙々と仕事をしている様子です。 隣同士でも何をやっているかわからない。そのため「この仕事は私しか分からない。他人には任せられない。 それゆえ自分は休めない」と自分を追い詰めるケースが増えています。その結果、悲劇的な結末が待っている事例が頻発しています。 家族に民事賠償の請求をされたら、会社は、金銭面でも、社会的にも大きなダメージを受けることになります。 現代の職場事情として差し迫った問題になっています。 |
|
若女将でつくる親睦団体～若草会（芦原温泉）～ |
| 芦原温泉は、福井県の最北端の町位置する町で、人口は約1万4000人の「北陸屈指の温泉地」です。 そこから発信されるホームページ上の情報から、若女将でつくっている若草会のおもしろくおかしくもある珍（？）おはなしをお知らせいたします。 |
＜珍（？）おはなし！＞
|
|
(http://www.awara-onsen.org/wakakusa/hitori1doji.htmlから） |
|
|||||||||||||||